基本政策

NHKから国民を守る党のマニフェスト

NHK問題

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NHKの集金業務が社会問題になっています。一方的に放送電波を各世帯に送りつけて“NHKを見ていなくても強制的に集金する”という「押し売り訪問商法」は、違法・脱法的要素を含んでいます。
わたしたちNHKから国民を守る党は、 NHKの各種トラブルを解決し、国民の理解を得る組織に生まれ変わってもらうためにも、集金行為の必要のない“スクランブル化放送の実現”を目指しています。

ネット上の誹謗中傷問題

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メディアやSNSによる誹謗中傷が深刻な社会問題になっています。フェアな社会を守るためにも早急な対応が望まれています。
匿名の人物による卑劣な行為によって傷つく者をこれ以上増やしてはなりません。
わたしたちNHKから国民を守る党は、ネット利用の法整備を進めるとともに、誹謗中傷を行う匿名者に対する情報開示請求を代行するサービスなど、具体的な救済措置を提供していきます。

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生活保護問題

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生活保護は、国や自治体が、経済的に困窮する者に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法(第25条)で定められたれっきとした国民の権利です。
わたしたちNHKから国民を守る党は、「炊き出し」や「貧困ビジネス」などの民間サポートなどではなく、生活保護法などの公的扶助の活用を優先し、困窮者の方への自立を促しながらのナショナル・ミニマムの生活保障を求め、相談窓口(コールセンター)を設置しています。

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お金を使わない選挙

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わたしたちNHKから国民を守る党は「お金のかからない選挙」を目指し、実行してきました。
従来型の選挙では多額の資金を必要とし、それが政治腐敗の温床になってきました。
一方で、インターネット等の登場により、時代は大きく様変わりしてきています。莫大な資金を投じた選挙は古いものになり、成人した日本国民ならば、誰もが被選挙権を行使できるフェアな民主社会の環境は整いつつあります。
真にクリーンでオープンな理想の選挙を達成するためにも、わたしたちは日本の公党で初めて、一切の「政治献金」の受け取りを拒否しています。

被選挙権の居住要件撤廃

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わたしたちNHKから国民を守る党は、地方議会議員にのみ居住要件を求める法律は、居住・移転・職業の自由の保障されている日本国憲法(第22条)に違反していると考えています。
国内外から優秀な人材を集めるためにも、また地方議会の活性化のためにも、合理的理由のない立候補時の居住要件は撤廃するべきだと考えて、国会での立法活動等、改善のために活動に日々取り組んでいます。

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被選挙権の年齢制限問題

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現在の日本の法律(公職選挙法)では、25歳未満(衆議院選挙、市町村区長選挙、地方議会選挙)および30歳未満(参議院選挙、都道府県知事選挙)の立候補は認められていません。
世界的には、30歳で首相に就任したオーストリアのセバスティアン・クルツ首相、20歳で国会議員になった英国のマリ・ブラック下院議員など、人口的に比較少数の若年層の政界進出が目覚ましいものとなっています。
わたしたちNHKから国民を守る党は、被選挙権の年齢引き下げを求めて、国会での立法活動、および地方選挙への25歳以下候補者の出馬などの具体的手法によって問題提起を続けています。

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子供の連れ去り

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日本ではいまなお時代遅れの「子の連れ去り」事案が多発しています。
実子といえでも「子の連れ去り」は、国際的には「誘拐」「拉致」と認定され、ハーグ条約や子供の権利条約などで厳しく禁じられています。
こうした日本の現状を早急に改善するためにも、わたしたちNHKから国民を守る党は、「子の連れ去り」については「犯罪」として、子どもの権利が最優先される法制度への変更を求めています。

消費税減税

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「税率を下げて、税収を上げる」。これは、わたしたちNHKから国民を守る党の結党以来掲げる経済金融政策の根幹です。
長期にわたるデフレ下での消費税増税は、消費マインドを冷やすばかりではなく、国民の家計を逼迫し、2年以上におよぶ景気後退(リセッション)を許すことになってしまいました。
現状を打破するためにも、わたしたちは消費税の減税に賛成します。消費税率を5%に下げることで、景気を活性化し、税収を上げる施策を求めていきます。

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ベーシックインカムの導入

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わたしたちNHKから国民を守る党は、ベーシックインカム(国民全員に一定額を支給する制度)を導入することに賛成しています。
一定額が支給されることにより、何度でも失敗可能なチャレンジ型社会に変え、綻びのみえる年金制度や生活保護制度を抜本的に変えられると考えています。
また、ブラック企業などの雇用問題や少子化対策などの教育問題など、多岐にわたる様々な社会問題を解決する一石になると考えています。

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憲法改正問題

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わたしたちNHKから国民を守る党は、直接民主制に主眼を置く政党です。
よって、国の最高法規である日本国憲法で定められた憲法改正(第96条)も、「国民投票」の精神に沿うのが望ましいと考えています。
そうした意味から、現行の「国民投票法」(2007年成立)の実施に賛成しています。
また、原発問題、外国人参政権など国民的争点となっている問題についても、インターネットを利用した党独自の「直接民主制システム」を導入し、試験運用を開始しています。

NHKから国民を守る党では、原発問題・外国人参政権などその他の問題について、直接民主制を導入しています。